「郵便振替」の大改悪 ~市民活動に過酷な負担増~

郵便振替。会費や寄附の送金に使っている個人や団体は、いったいいくつあるだろう。法人格のない市民団体、あるいは個人の支持をベースに活動する政治家…本当にたくさんの人たちが、郵便振替のお世話になっているはずです。
その郵便振替の手数料が、4月から驚愕の値上げです。

◆窓口での払い込み
  5万円未満 130円→200円
  5万円以上 340円→410円
◆ATMでの払い込み
  5万円未満 80円→150円
  5万円以上 290円→360円

特に少額の払い込みの手数料値上げが、あまりにひどい。窓口で54%の値上げ。ATMだと、なんと88%もの値上げ!!

この値上げがどんなにひどい、“えげつない”ものか。例えば私が主宰する市民の声ねりまの年会費は2,000円、ニュースの購読料は年1,000円です。1,000円の購読料を振り込むのに手数料が200円もかかる(窓口の場合)。しかも、これまでは無料だった払い込み通知も有料化され、一通108円に。合わせて308円、なんと送金額の3割が手数料に消えるのです。

任意団体では銀行口座を作るのが難しい。銀行振り込みでは、住所やメッセージ等の情報は伝わらない。全国津々浦々、身近にある郵便局から振り込める――通常の送金システムとは違った郵便振替のメリットは、いくらでもあげられます。
実は、郵便振替は「郵便振替法」という独自の法律に基づく事業でした。この法律にはこう書いてあります。
「第一条 この法律は、郵便振替を簡易で確実な送金及び債権債務の決済の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の円滑な経済活動に資することを目的とする。」
「あまねく公平に」「国民の円滑な経済活動に資する」。郵便振替は、決して営利事業ではなく、むしろ福祉的な要素さえ持った公益事業、公共基盤でした。
しかし、この郵便振替法は2005年、郵政民営化の際に廃止されました。それ以来、郵便振替は名前こそ残りましたが、ゆうちょ銀行の所管する金融事業のひとつにされてしまいました。公的な性格や責任は忘れ去られ、営利事業としての枠組みにはめこまれた。相次ぐ理不尽な値上げは根源は、ここにあります。

それにしても、この値上げはひどい。こんなの、市民活動いじめ以外の何物でもない。一人一人の市民の自治的な活動を支える社会基盤の一つ。郵便振替はまさにそうだったのですが、その根底が崩れようとしています。許せない…

|2019-02-05T16:58:08+09:002019年2月5日|1件のコメント

One Comment

  1. お好み焼きは広島風 2019年2月7日 at 22:21 - 返信する

    マネーロンダリング対策でしょう
     (建前は)

コメントする