年末・年始にかけて、いくつもの区の行政計画がパブリックコメントにかけれられています。第7期介護保険事業計画（素案）もその一つです。
介護保険が始まったのは2000年度。それから3年ごとに事業計画の改定が行われてきました。改定の際は、国の方で運営基準や法の改正、介護報酬の見直しが行われ、それを受けて各自治体では事業量や施設の整備目標などを定めるとともに保険料を設定し直します。事業計画はあくまで行政計画ですが、保険料は条例事項。議会の議決が必要です。
計画書自体は、膨大です。しかし、中身は極めて定型的。国が示す指針、そしておそらくは計画策定のワークシートを使って書き上げられたものです。区としての独自の視点や課題認識などもそこここにちりばめられているのでしょうが、とても分かりづらい。そして、全体を通して、“当事者や家族の実像や思いが見えてこない”というのが正直な印象です。
介護保険事業計画の改定に先立って、いつも高齢者の実態調査が行われます。介護保険が始まる前かにら様々な実態調査がありましたが、制度発足後は継続性や体系性に配慮した貴重な調査となっています。その調査結果をながめていると、いろいろなことに気が付きます。たとえば、介護をしている主たる家族の年代別構成。2005年以来の5回分の調査から拾ってみました。(続く)
※2014年と2017年の調査は要介護認定者を、それ以外は介護サービス利用者を対象としているため、母集団が若干異なる
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