今日の一般質問で議場からいちばん声が上がったのは、何の質疑の時だったと思いますか?
今日の質問者は自民党2人、公明党2人。いつもヤジを浴びせられる会派は登壇しなかったのですが、質問者が東京電力の電気料値上げに抗議したとき、一斉に声が上がったのです。「そうだ、ふざけてる!」と。
いちばん声が出ていたのは、たぶん自民党席だったでしょうか。事業者向けの電気料を大幅に引き上げるという東電の発表は、そのとても横柄と見える発表の仕方と合わせ、強い反発を買っている。大企業としての東電とは決して遠い関係ではなかったはずの政党まで、敵にしてしまっている。そう感じさせる、とても象徴的な光景でした。
都の副知事の動きもそうですが、政治と行政の”東電離れ”の動きはみるみる広がっています。PPS(特定規模電気事業者)が作った電気を購入しようという自治体の動きも、その表れともいえます。今日、答弁の中で、練馬区もPPSに電気購入の門戸を開くことを表明しました。120の区立施設で、電気の購入に入札を導入する、経費の削減効果は1300万円ほどを見込んでいる、こんな説明です。
個別に確認したところでは、入札が入るのはさしあたり99の小中学校のうち東京エコサービスから電気を買っていない93校、出張所が9か所、区民事務所1か所、そして地区区民館が20か所の123施設とのこと。入札による経費削減効果が高い施設を選んだとの説明です。
練馬区が区立施設の電気代として支払っている額は、総額で年間12億6000万円にもなります。1割削減するだけでも1億円を超えるわけですから、経費節減という点でもたいへん大きな意味を持ちますが、それだけではなく、この話は東電の独占的な電気供給体制が音を立てて壊れ始めたことの証左の一つとして、歴史的と言ってよい意味を持つものです。そしてまた、”脱・東電”は”脱・原発”とつながっていくことができるし、つなげていかなければなりません。多様なPPS事業者が出てくるでしょうし、逆に、どんな事業者から電気を買うのか、単に価格だけでなく発電方法なども視野に入れた選択をすることが必ず議論となっていくでしょう。
歯車が、廻り出しましたね。
※PPSを導入する施設の数に誤りがありましたので、訂正をしました(2/10)
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