減り続ける｢所得」　～“失われた20年”～

　土日と区政懇談会が集中し、ブログの更新が滞ってしまいました。
　区政懇談会で触れた話題の一つに、国民生活基礎調査があります。毎年行われている国の基本統計調査で、その2010年分が先日、公表されました。懇談会で私が触れたのは、その中の｢平均所得の推移｣という数字です(グラフ)。
　これを見ると、全世帯の平均では1994年を、児童のいる世帯でも1996年をピークとして、家計の所得はずっと減り続けています。児童のいる世帯では781.6万円から658.1万円へと14年間で120万円以上、約16%もの減少です。日本の戦後史の中で、これだけ継続的に、また顕著に所得が減り続けた時期は他にないはずです。深刻であり、また歴史的な事態。そう言ってよいのではないでしょうか。
　バブルがはじけて20年。経済の混乱と停滞に加え、｢規制緩和｣や｢増税｣などの中で庶民の生活は削り取られ、社会基盤は劣化を続けてきました。その一つの表れが、家計所得のこの長く続く低下です。そして、この20年、募る生活の困難と広がる将来への不安を受け止める政治の回路も、断たれたままでした。あの｢政権交代｣も結局はこの大きな流れを転換することなく、今やむしろそれに棹差そうとしているようにさえ見えます。そして、生きづらさと閉塞感の中で、あの3.11が起こりました。
　後退と沈黙は、このまま続くのでしょうか。続かない、首相官邸を見ろ!!　そう叫びたい気持ちです。