太陽光発電

　原発事故の深刻な事態がなかなか改善されない中、原子力発電に大きくシフトしようとしてきた日本のエネルギー・電気政策の見直しの議論が広がりつつあります。実はこの議論、自治体の政治と深く、また大きく関連しています。私は選挙の中でも一般的な｢脱原発｣にとどまらず、むしろ｢原発に頼らないまちと暮らしをどう作るか｣を文字通り区政の課題として訴えてきましたが、ほんとうに、自治体がこれからのまちと暮らしをどうデザインするかによって、この問題はまったく違った展望に立つことになります。
　たとえば、練馬区の｢太陽光発電｣への取り組みについて、選挙期間中にも繰り返し触れてきました。今、練馬区には区立の施設が約620、延べ床面積にして110万㎡以上あります(『施設白書』)。この中で、太陽光発電の設備がある施設はいくつあるか。環境課から提供してもらった資料によると、わずか13施設です。率にして言えば2%にしかなりません。しかも、この13施設の総発電量は158.45kw。一般家庭での太陽光発電の場合は3.5kw程度が多いとのことで、これを前提にすればわずか50戸分にしかなりません。
　なぜこんなに遅れているんだろう…区立施設は毎年、次々と大規模改修や改築をしています。なぜこうした改修・改築のときにでも、太陽光発電の設備を付けなかったんだろう。もし区立施設の全部とは言わず、半分にでもしっかりとした発電設備が取り付けられれば、どうなるだろう?…
　太陽光をはじめとした再生可能エネルギーへのシフトを着実に、効果的に進めていくことは最優先の課題の一つであり、そしてこの課題にしっかり取り組めばエネルギー施策は大きくその表情を変えることになるはずです。たとえばこんなところから！です。