練馬区が設置した建築安全調査委員会の資料が、私の請求に基づいて区議会予算特別委員会に提供されるにあたって改ざんされた問題で、7月11日、警視庁が正式に告発を受理しました。5月に告発状を提出して以来2か月、警視庁の担当課との協議をふまえ、告発の理由となる書類等の追加提出、告発事実の整理などをしたうえでの正式受理です。
当初は、副区長、文書法務課長、環境まちづくり事業本部経営課長の3人を告発することを考えていました。副区長は調査委員会の委員長、文書法務課長は事務局担当の課長、経営課長は専門部会の事務局担当課長です。資料の取り扱いについては、この3人が合議のうえで方針を決めたことは間違いないと判断したからです。今回、正式に告発を受理するにあたって、被告発人を文書の改変に直接かかわった文書法務課長に絞りましたが、捜査の中で他の2人、あるいはさらに他の関係者が文書改ざんに関与した事実が明らかになれば、告発されるべきものは増えることになります。
最終的に受理された告発状の最後で、私は代理人とともにこう書きました。
本件は練馬区役所内部で行われたものであり、事の詳細は関係者以外には分かりづらい。被告発人は、告発事実当時文書法務課長であった者であるが、本件の舞台となった練馬区立施設建築安全調査委員会の責任者は副区長である。当然のことながら、同人の意向は、同委員会では強い影響力を持っていた。さらに同委員会に関する文書・資料の作成についての決裁権者も副区長であった。すなわち決裁権をもち、最終責任者であった副区長の下で、被告発人はその職務を行っていたものであるから、副区長の関与無しに、被告発人の独断にて本件が行われたとは思えない。
また本件は、練馬区区議会議員である告発人が予算特別委員会を通して要請した資料についての改ざんが行われたのであり、被告発人及び副区長以外にも関与した者がいる可能性も高い。
こうした事情を踏まえ、厳正かつ徹底的な捜査により、本件の真相が明らかになり、法に従った厳正な刑事処分が行われることを要望し、本告発を行うものである。
告発が受理された事実は重いと考えます。「仮設」隠しは、建築基準法に反する事務が繰り返し、かつ意識的に行われていたというだけでなく、その事実を区民や議会に対して隠そうとしたという点で、志村区政のコンプライアンスの根幹を問うものです。先日、形だけの懲戒こそ行われましたが、真相の解明と法に照らした厳正な処分には程遠い内容でした。警視庁の捜査を、しっかりと見守りたいと思います。
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