13日に本会議で一般質問を行いました。その内容を順次、紹介していきます。まずは光が丘病院問題から。
質問では、4月前後の救急の体制がどうなるかを聞き、そして1月31日の記者会見での区長発言の撤回を求めました。質疑の全文を以下に掲載します。救急については、一定期間穴があくことは確実、時期についてはいまだに明確な回答ができない状態です。また、記者会見の発言については、私が強く｢区長自身の言葉で｣と答弁を求めたにもかかわらず、区長ではなく事業本部長が答弁しました。｢病院スタッフの皆様には心から感謝している｣とは言うものの、発言はついに撤回せず。撤回しないこと自体ひどい話ですが、普通、世の常識として、自分の発言の真意を聞かれたり撤回を迫られたとしたら、自分で答えなきゃだめですよね。自分の発言の弁解を部下にやらせたりするのは、責任逃れも甚だしい。だいたいこうした趣旨の発言は、事業本部長からは何度も聞いてきました。本部長のこの間の発言とはまったく異なるトーン、趣旨の発言を区長がしたから、わざわざ聞いているのです。情けなく、腹立たしい。区長の姿勢を象徴するような光景でした。
さて、質疑と答弁です。正式な議事録ではありませんが、いずれも原稿から起したものです。
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池尻成二 最後に、区長の基本姿勢を問う問題として、光が丘病院問題について伺います。
区は、日本大学と同等の医療水準を確保することを旨として、後継運営主体として地域医療振興協会を選定し、協会、日大、区の3者で引き継ぎを進めていくと説明してきました。まず、この引き継ぎの進捗状況について伺います。
引き継ぎをめぐる最重要の課題は、救急医療です。年度末に向けて、光が丘病院の救急受け入れ態勢はどうなるのか。4月以降はどうするのか。この点では、先の特別委員会の答弁で、区は3月の12日間程度、救急受け入れを停止するよう日大に要請すること、また都の二次救急委託事業については4月当初からの実施は難しいことを答弁しています。
12日間もの救急受け入れ停止は救急関係者から衝撃を持って受け止められていますが、これについて日大への要請は行われたのか。また、それに対して日大はどう対応したのか、都はどのように受け止めているか、まずお聞かせください。
また、4月1日からの救急体制はどうなるのでしょうか。休日夜間もふくめて緊急入院を受け入れられるのか、小児科専門医による24時間の入院対応は4月当初から可能なのか、お聞かせください。また、都の二次医療機関指定を受けられない場合、救急医療体制の中で光が丘病院が果たす役割は大きく後退すると思われますが、都の指定を受けられる時期はいつになるのか、明確にお示しください。
後継運営主体の公募選定にあたって、区は光が丘病院をこれまで同様｢高度で専門的な機能｣｢区の地域医療の中核的機能｣を持つ病院とし、新病院運営の条件として｢東京都指定二次救急医療機関の指定を受け、24 時間対応の二次救急医療機関として、内科系、小児科および外科系の休日・全夜間救急医療を行う｣ことなどを求めました。
これらはまさに選定の前提、条件であり、ここに書かれた条件を果たすことは、区、そして選定された地域医療振興協会の責務です。しかし、実際の準備状況を見る限り、区が示した水準の医療が適切に実現されない恐れが大変強いと言わざるを得ません。それはまた、公募選定の正当性、選定事業者としての適格性を問われかねない事態です。
今なお開設許可の事前相談計画書すら提出されていないことも、きわめて異例な事態です。ところが、区長は、こうした事態の深刻さや区として取るべき立場を理解しているとは思えない発言を繰り返しています。1月31日の記者会見での発言、光が丘病院の先生たちは｢患者を捨てて行くのか。それは、医道を超えて人道的なところに立ち向かわざるを得ない｣という発言は、その最たるものです。
これは、驚くべき発言です。運営継続の可否を巡る日本大学の立場や主張にどのように異論があったとしても、日大は引継ぎ協議の大切な相手です。まして、現場の医師やスタッフは、患者さんの最善の利益のために、最後まで医療者としての責務を果たそうとしてきたのではありませんか。医療に携わる者にとって、｢患者を捨てていく｣という非難ほど侮辱的で致命的なものはありません。病院を支えてきた皆さんに区長が真っ先に語るべきは、20年間の貢献に対する感謝であり、運営主体の交替に伴う様々な課題を解決するうえでの協力を求める誠意をこめた要請であるはずです。
この区長の発言は、70万区民の命を預かるものとしてあまりに思慮を欠いたものと言わざるを得ません。運営引き継ぎをめぐる現下の困難な情勢を踏まえれば、区長はただちにこの発言を撤回すべきです。区長自身の言葉で、お答えください。
すでに暦は2月の半ばに入りました。｢まだ時間がある｣｢協会を信じている｣といった言葉で済まされる時期は、とうに過ぎています。すべての関係者が過去の経過に関わらず、虚心坦懐に向き合い、地域医療を守るという原点に立ち返り、最善の道を探るべき時です。事態が錯綜し、かつ困難な局面にあるからこそ、区のトップである区長の強いイニシアティブが求められます。区長の区長としての職責が問われていることを指摘して、質問を終わります。
健康福祉事業本部長 次に、日大練馬光が丘病院についてであります。
区は、日本大学が本年三月をもって日大練馬光が丘病院の運営を終了することを受け、地域医療の核となる病院を無くさないために、公益社団法人地域医療振興協会を後継病院の運営主体として決定し、現在、新病院の開設に向けて準備を進めているところであります。
病院を引継ぐにあたりましては、何よりも患者の安全を第一に考えるべきであり、そのためには、引継ぎ時点において一時的に入院患者を減らし診療体制を通常より厚くすることが必要となります。そこで、区から日本大学に対し、救急車の受け入れを制限するなどの依頼をすることとしたものであります。これにつきましては、現在、東京都の理解を求めながら日本大学に救急車の受け入れを制限していただくよう依頼しているところであり、できるだけ影響を少なくするように努めてまいります。
また、救急体制につきましては、小児科も含めて4月から受け入れるべく地域医療振興協会において準備を進めているところであります。あわせて、東京都の委託事業である休日・全夜間診療事業についても、できるだけ早く「東京都指定二次医療機関」としての指定を受けられるよう準備を進めております。
本年3月をもって日本大学は日大練馬光が丘病院の運営を終了いたしますが、日大練馬光が丘病院のスタッフの皆様には、開院以来21年間にわたり、練馬区を中心とした地域医療の中核的役割を担っていただいたこと、最後まで病院の引継ぎにご協力いただいていることに、心より感謝しております。平成24年度予算案に関する定例記者会見における区長の発言は、日大練馬光が丘病院の医師をはじめとするスタッフの皆様を軽視するものでは決してありません。
区といたしましては、区民の皆様の命と健康を守るために、日本大学の協力をいただきながら、地域医療振興協会と一丸となって、4月の新病院の開設に向けて全力で取り組んでまいります。
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