今日10日、練馬区の主催で<関越自動車道高架下活用施設に関する住民説明会>が開催されました。100人ほどの住民が参加していたでしょうか。この1年、｢施設建設懇談会｣で続けられてきた議論を踏まえつつ、区としての検討内容を取りまとめ報告する、そんな趣旨の説明会でしたが、実態的には高架下の占用許可を国※に申請するためのステップという意味合いを持った説明会です。
※実際には、占用許可は日本高速道路・債務保有返済機構(機構)が代行している
この問題を巡る住民、議会内の最大の争点は、あれこれの施設たとえば高齢者センターやリサイクルセンター、倉庫等々の必要性それ自体ではなく、それらを関越道の高架下という場所に整備することの是非にあります。今日の説明会でも、この点では参加者の意見は真っ二つであり、対立を解きほぐし合意形成を促すようなイニシアティブも努力も、区からは全く感じられないままでした。高架下の｢活用｣案について、住民の合意は整っていない。それが率直な感想です。とりわけ関越道直近にお住いの、まさに「地元」の住民の間に強い不信と疑問が渦巻いていることは深刻です。
実は、占用許可を申請するに当たっては、国(機構)は「地元住民の合意」がはかられていること、そのことを証明する書類を提出することを申請者に求めてきました。私が区議会議員であった2011年の11月、会派でNEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)の担当管理職を呼んでヒアリングを行ったことがあります。NEXCOは、占用許可の申請にあたっての協議、調整を機構から請け負っています。このヒアリングの中で、NEXCO側は、「占用許可の本申請の段階では地元住民の合意形成があるのかどうかは、資料として、書類として頂く」と明言、やり取りのなかでは、町会長の同意書や議会の議決ではこの「地元住民の合意」を証明するものとしては不十分であるともはっきりと語っているのです。
今日の説明会で、私は質問しました。練馬区は「地元住民の合意」が整っていると考えるのか? この｢合意｣を証明するためにどんな書類を用意するつもりなのか?と。企画課長の答えは驚くべきものでした。課長はこう言ったのです。
「申請の段階でどういうものが必要か、これから確認をする。国の許可基準には(合意書を)出すべきということは書いてない。出す必要があるのかどうかもふくめて確認する」
企画課長は、私たちのヒアリングにみずから求めて同席した人。NEXCOの説明をしっかり聞いていました。それなのに、まるで地元住民の合意を証明する書類がなくてもよいかの発言です。国としては国の財産の占用を許可するかどうかという、行政処分の可否にかかわる重い判断です。許可したら、地元の住民との軋轢はそのまま許可権者である国に向かうでしょう。NEXCO、機構、国は、こんないい加減な姿勢で許可申請が出されることをよしとするのでしょうか?
ヒアリングの録音があります。その中のこの「地元住民の合意」に関する部分を起こしてみました。ご覧になってみてください。ヒアリングには、関東支社から管理課の課長代理ら3人、所沢管理事務所から課長が2人、参加しています。この問題に答えたのは、関東支社管理課の課長代理の方でした。
Q.住民合意があることが要件と理解してよいのか?
占用許可の本申請の段階では地元住民の合意形成があるのかどうかは、資料として、書類として頂くことになっているのですけれども、その前段の利用検討会、これは法定手続きでもなんでもないんですけれども、21年1月26日の国交省通達に基づいてやっている、おおむね1キロ以上の大きなスパンで計画がなされるといった所については、全体でまちづくりにふさわしいものかどうかということで有識者、第三者の方が入った検討会で審議することになっているわけですけれども、その中で地元合意形成の話というのは特に求められるものでもないんですけれども、今回の件についてはこれだけ世間を騒がせて、マスコミにもいろいろ話題になったり、我々のところにも陳情があったりといったことがあるので、慎重に審議しなければいけないだろうということで、会社(NEXCO)も機構も下協議をしている中では見解の一致をみている。Q.占用許可の段階では、住民合意の状況については必須の要件として求めているということでよいのか?
通常の、一般的な手続きであればそうです。その段階で見るんですけれども、今回はその前段の段階で、情勢があまり芳しくない状況なので。
住民合意については、練馬区さんとしても決定的なものはないということだったので, 町会長さんの同意書も一つファクターになるんじゃないでしょうかということだったんですけれども、それを取りつけてくるのも地元が痛むという話もありましてそれはわかりましたと。であれば議会での一定の結論はどうでしょうかという話があったので、それだったら、住民で選ばれた議会なので、国も介入はできないですよね。
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