「年越し派遣村」

 「年越し派遣村」の活動が、ずいぶんと取り上げられていました。何に手をつけてよいかわからなかった者のひとりとして、こうした取り組みが自発的に組織され広がったことに深い敬意と共感を覚えます。
 しかし、行政は、政治は何をしているのでしょうか。何をすべきでしょうか。
 全国を見渡せば、解雇や「派遣切り」で今日明日の生活に困窮する人たちを支援するための手立てを講じている自治体もあります。たまたま気がついたところで言えば、たとえば北九州市では「離職退去者」に対して市営住宅の提供を始めているようです。

  ➠北九州市「解雇された非正規社員等の方に、市営住宅・市公社住宅を提供します。」

 しかし、東京では都も区も含め、踏み込んだ対応はなされていないようです。巨大都市東京はまた、不安定雇用労働者の巨大集積地であり、そして不安定生活者のぎりぎりの生き残りの場でもありました。都は、区は、動くべきではないでしょうか。
 「年越し派遣村」の実行委員会が、厚生労働省に要望書を提出しています。練馬区が(練馬区も)やれること、やるべきことがありそうです。

|2009-01-04T20:25:00+09:002009年1月4日|コメントはありません

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